酒税・関税のいろは

日本と欧州連合（EU）の経済連携協定（EPA）が発効し、2019年２月からヨーロッパからの輸入ワインの関税が即時撤廃されました。本誌でも関税還元の商品をご紹介しています。うれしいニュースですが、そもそも関税を含め、ワインにかけられる税金とはどのようなものなのでしょう？磧本ソムリエにお聞きしてこれを機会に勉強しておきましょう。

ワインのお値段の内訳ってどうなっているの？

輸入ワインの価格の内訳にはどんなものが含まれるのか、税金がどのくらい含まれるのかはご存知でしょうか。
まずは「輸入原価」があります。ここには、ワインの原価、ボトルやコルクなどのコスト、輸入物流にかかる費用などが含まれます。さらに国内での物流費、インポーターや問屋、小売店の販売コストなどの「国内コスト」。そして忘れてはならないのが「税金」です。
輸入ワインにかかる税金は、「酒税」「関税」「消費税」の3つ。消費税についてはご存知のとおりですが、酒税、関税についてはどのようなものでどのくらいかかるのか、解説します。

そもそも酒税とは？

お酒には「酒税」という税金がかかっています。ワインに限らず、ビール、日本酒、ウイスキーなど、アルコール度数１％以上の飲料はすべて課税対象になります。酒税は、酒類の製造者、または輸入酒であればインポーターが納税しますが、商品価格に組み込まれ消費者が支払う「間接税」です。酒税法では、酒類を製法や性状によって5種類に分類し、その分類内に含まれる品目ごとに税率が定められています。気になるワインはというと、醸造種類に含まれている果実酒という品目に当たります。税率は、750mlに換算するとどのワインも一律１本60円の税金が課されています。

そもそも関税とは？

関税とは、海外からの輸入品に課される税金のことです。食品やバッグなどのブランド品、自動車にも、輸入品には関税がかかっています。関税の主な目的は、自国の産業を保護すること。ただし、関税を負担するのは輸入する側であり、関税の金額は、その商品の販売価格に上乗せされます。
ワインについても例外ではありません。日本で適用されているワインの関税はWTO（世界貿易機関）協定の税率で、「商品原価（輸入価格）の15％もしくは１?あたり125円の安いほう」。ワイン１本750?に換算すると最大93円です。また、スパークリングワインは一律で135円の関税になっています。

日欧EPAの発効によって欧州ワインの楽しみ方が広がるかも？

EPA（Economic Partnership Agreement：経済連携協定）とは貿易の自由化に加え、幅広い経済関係の強化を目指す協定です。今年２月に発効した日欧EPAは、日本と欧州連合（EU）との間の協定で、それによってヨーロッパからの輸入ワインの関税が即時撤廃されました。現在、輸入ワインの関税は、TPP11参加国からが10％、チリからが1.2％（いずれも段階的に撤廃）と下がってきています。撤廃された関税分が反映されることでより買いやすい価格になると、販売量や輸入量も増える傾向があります。左表のようにEU圏はもともとワインの輸入量が多いエリアですが、EPAの発効によって、今まで店頭などでも取り扱いの少なかった主要国以外のワインも、より買いやすくなるかもしれませんね。

記事監修

講師：磧本修二先生
1972年渡仏、1975年にソムリエ資格を取得した後、老舗ホテルであるホテルニューオータニなどで活躍するなど日本のソムリエの第一人者のひとりとして知られます。東京・六本木に店を構える、老舗ワインレストラン『ミスタースタンプス・ワインガーデン』のオーナーソムリエとして40年以上のキャリアを持ち、豊富なワイン知識と、ユーモアあふれる語り口で人気を集めています。

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